該非判定のやり方、該非判定の方法が分からない。

一般的な説明会に出ているけれども、自社の製品について、どうやっていいのか分からない。

正直申し上げて、なにもかもを自社でできるのは、超大企業かと思います。

実際、当事務所にも上場企業からスタートアップ企業まで、ご相談を頂いております。

人材がいるかいないかという話であれば、最初はどちらの企業様もいない場合の方が多いです。

全く、未知の分野で、情報が限られているからです。

前職で輸出管理をしていたか、輸出管理をしっかりしていた企業にいた経験のある方

であれば、対応は可能かもしれません。

しかし、どこまでの対応が必要かは、企業により異なってきます。

まずは、自社で該非判定ができるのか、どのようにやるのか等、具体的な事情をお聞きして、

サポートさせて頂いております。

当事務所は様々な専門分野を持つ、技術者と提携しており、法令と技術面からお客様を

サポートしております。

法令が分かるから該非判定ができるというものではありませんし、
輸出管理に慣れていない企業様からのヒヤリングにも限界があります。

当事務所は、必ず技術的な確認をとっており、
許可申請だけにとどまらず、お客様に必要な情報を提供しております。

この部分は、法令の情報だけを提供する一般的な事務所とは違い、
お客様のご負担も少なく、かつ、正確な情報を提供できるものとして、

当事務所の特徴でもあります。

ご相談頂ければと思います。

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安全保障貿易管理(輸出管理)対策サポートなら、行政書士・長尾法務事務所『安全保障輸出管理コンサルティング』までご相談ください。
ソフトウェアの輸出管理サポートを中心に、該非判定のやり方(方法)のご案内、該非判定書の作成サポート、特別一般包括輸出許可(包括許可)や役務取引許可のご相談、米国再輸出規制対策、輸出該非判定書の作成、コンプライアンスや輸出者等遵守基準を満たす輸出管理内部規程の構築など、経験豊富な行政書士が親切丁寧に輸出管理についてのサポートをいたします。

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