輸出管理人材育成促進セミナー開催のお知らせ

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現在、ご依頼ベースで調整しております。

詳しくはこちらの案内をご覧ください。

米国再輸出規制対応セミナー

米国再輸出規制についてのお問い合わせが増えております。

ご希望に応えまして、米国規制の概要、EAR/ECCNの確認、BIS申請までの流れを始め、

今般、対応をせまられる暗号登録などを中心にセミナーを開催します。

BIS申請の実績という実務経験を裏付けに、セミナーの内容を構成しております。

ご依頼ベースで行いますので、まずはご連絡頂ければと存じます。

お問い合わせはこちらへ。

 

個別のご相談も承ります。

ご相談内容のご案内はこちらへ

当事務所の特徴

特徴 1 輸出管理、コンプラインス対策

当事務所は、安全保障貿易管理(輸出管理)の社内体制構築サポートを提供しております。豊富な経験と実績、技術専門家との提携により、通常では難しい該非判定書作成の対応が可能です。画一的な方法ではなく、経験に基づき目標への最短のアプローチを提案致します。

 

 

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特徴 2 役所、技術者、事務担当者の橋渡しをします。

安全保障輸出管理規制の構築には、技術者の方の役割がとても重要です。当事務所は技術者と事務方、申請に伴う役所との橋渡しを致します。

普段はあまり交流のない技術者と事務方との打ち合わせのアレンジ、内容の擦り合わせを行い、輸出管理体制の構築のサポートを致します。

*行政書士は、行政書士法に基づき、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することができる国家資格者です。従いまして、原則として依頼者様にご同行いただくことなく、手続き全般をご依頼頂けます。

(他の法令により行政書士の業務から除外されているものは除きます。)


 

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特徴 3 時間をかけて、ていねいにご説明します

ひとりひとりのお客さまに対して、たっぷりと時間をとり、わかりやすい言葉でていねいに、説明させていただきます。

お客さまが納得できないまま、手続きを進めることはありません。

 

 

当事務所の特徴について詳しくはこちらへ

 

*2012年4月19日(木)ラジオ出演しました。

 

渋谷FM『教えて!行政書士さん〜渋谷から明日を笑顔に』

(毎週木曜、午前11時40分から)

 

輸出管理について一般向けにお話しました。

ごあいさつ

官公署への申請手続きは、簡単なものばかりではありません。

制度を理解し、実行することが必要なものが多いです。HP用写真20160712.png


特に輸出管理については、制度が難解で実務上体制を整備することは、とても大変なことです。

 

           そこで当事務所では、

   どうやって体制を整備すればいいのか分かりにくいという問題をお客様に寄り添い解決できるサービスをご提供されていただくことにいたしました。


事前に準備しておけば、

手続きがうまくいったかもなど、

後から後悔することのないように

許可申請する際の注意すべき情報、必要な情報を

事前に提供させて頂くことで、

不要な手続きの停滞や苦労を防ぐことができる

と実感しています。

 

事前に注意点を把握している場合とそうでない場合では、

自ずと結果に影響するものです。

大きなビジネスや取引に関わる場合には、

事前の準備は欠かせないと思います。

 

当事務所は、大手企業の輸出管理体制を見て来たという実務上の体験から、

そのような輸出管理体制のしっかりした企業と取引するにあたり、

対等な立場で交渉ができる輸出管理体制(コンプライアンス体制)の構築

自らもしてきたという実績をもとにサポートしております。

 

舞台裏を見てきた経験から企業様ごとに構築すべき内容をご呈示しております。

 

実務上経験してきた企業様の輸出管理体制を考えてみますと、

そこには、なぜこの体制にしたのか、という理由があります。

同じ規模、分野の企業だから同じにすればいいということではないと考えております。

もともと法令が定めているルールには理由があります。

その理由と企業が対応できる範囲の体制のバランスをとるという調整力を磨いてきました。

 

以上の観点から、法令を遵守するのはもちろんですが、ビジネスに支障をきたさないよう、

お力になれればと考えております。

 

当事務所は、実務経験もふまえ、社内での調整の仕方への助言、

制度の説明、時間管理等、全体を見渡したトータルなサポートを提供しております。

 

当事務所のサービスが御社のお役に立てれば幸いです。

安全保障貿易管理対策マニュアル

安全保障貿易管理とは
 
上手に付き合うコツ
 
誰に相談すれば良い?
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国際的な輸出管理の枠組みや関係条約に基づき、厳格な輸出管理を行うことです。


 詳しくはこちらへ

 

基本的な規制の枠組み、対応方法を理解し、適切な対応を目指しましょう。

 

→ 詳しくはこちら

 

手続き面だけでなく、御社の事情も踏まえ、アドバイスできる専門家へご相談を。

 

→ 詳しくはこちら

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