役所との橋渡し

手続きには役所とのやりとりが必須です。
当事務所は書類の作成から役所とのやりとりまで、　責任を持って行います。

CPの登録には、輸出管理体制の構築、
どのような輸出を行っているか等、
確認事項があります。

事前に打ち合わせをし、体制を整えてから申請に入ります。

技術者と事務方との調整

輸出管理の主役は技術者になります。
該非判定を行うのは技術の分かる人になります。
申請に必要な社内調整は、法務部や専門の管理部門であることが多いので、
社内の調整が必要になります。
当事務所は、社内調整のサポートも致します。

会社の実情に合わせたサポート

会社の規模、社内体制により、必要な調整も異なってきます。
また、該非判定ができるようになるまでに、様々な情報の共有が必要になります。
当事務所は、該非判定ができるようになるための、個別の講習会など、現場を支援するサービスも提供しております。
合理的で迅速なコンプライアンス体制の構築をサポートします。

画一的なサポートではなく、経験に基づき、目標に到達できるアプローチを提案致します。