日本から輸出される貨物、情報等が大量破壊兵器、テロ活動に使われないかをチェックする制度です。かつてのココム事件を知っている方であれば、ココムの後継制度とでも言えばイメージしやすいのでないかと思います。

ワッセナーアレンジメントという、かつての西側諸国が中心になって締結された取り決めを基に、締結国はその国それぞれの規制を行っています。
日本もこのアレンジメントに基づき、国内において規制をしています。

担当官庁は、経済産業省です。
一定以上のスペックを持つ貨物や技術をリストアップし、リストに該当するものは
原則として輸出許可が必要となります。
また、スペックに関わらず、輸出先がとこか用途が何かにより、許可が必要または輸出不可という扱いになる場合もあります。
輸出するにあたり、上記の確認をした上で、輸出しなければならないというのが原則となっており、
社内の輸出体制を整える必要があります。