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該非判定とは、輸出する貨物や役務(技術)が、リスト規制品かどうかを判断することです。

取引先から該非判定書を要求されているのですが、今まで作成したことがありません。

そもそもうちの会社が輸出管理に関係しているのでしょうか?
輸出管理に馴染みのない方々は、自社とは無関係と考えがちです。

また、こちらが関係がありますと説明しても、「ほとんどの会社は捕まってないですね。」

とおっしゃる方もいらっしゃいます。

輸出管理は、売上げとは直接関係がないように見えるため、軽視しがちなります。

しかし、大手上場企業を始め、企業のリスク管理を意識している企業は、
輸出管理についても意識されていると実感しています。
取引先にも誓約書の提出や、契約書に輸出管理事項が記載されて備えをしています。

大手企業から輸出管理をしているかという質問をされ、あわててご相談ということもあります。

売れればいいと考え、後回しになりがちな輸出管理ですが、
違反すると懲役を含む罰則があります。

御社の現状を確認し、最低限必要なレベルは至急対応すべきです。

全く無防備であるのは、ビジネス上のリスクが相当高いと考えます。

実際のビジネスに支障をもたらさないようなバランス感覚も持ちつつ、
お客様に必要な体制、対応をご提案したいと考えております。

当事務所は、お客様のお話をお聞きし、必要な対応をご提案させて頂いております。

該非判定のやり方を知りたい。

該非判定の方法を社内でも確立したい。など、

ご心配なお客様、確実な情報が欲しい方、など、疑問があれば、ご遠慮なくご連絡ください。

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安全保障貿易管理(輸出管理)対策サポートなら、行政書士・長尾法務事務所『安全保障輸出管理コンサルティング』までご相談ください。
ソフトウェアの輸出管理サポートを中心に、該非判定のやり方(方法)のご案内、該非判定書の作成サポート、特別一般包括輸出許可(包括許可)や役務取引許可のご相談、米国再輸出規制対策、輸出該非判定書の作成、コンプライアンスや輸出者等遵守基準を満たす輸出管理内部規程の構築など、経験豊富な行政書士が親切丁寧に輸出管理についてのサポートをいたします。

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