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技術(役務)の該非判定をサポート致します。

ソフトウェア会社向けに開発中の技術情報の該非判定をサポート致します。

海外に拠点があるなど、開発中の技術情報を提供する場合には、

製品とは別に個々に該非を判断する必要があります。

開発環境なども含めて、ヒヤリングをし、該当技術が含まれていないか、

どのように判断するのかなど、個別のアドバイスをしております。

さらに、御社の開発情報など、特に第三者に開示したくない情報については、厳重に管理致します。

該非判定の担当者は、専門分野について、各企業からは、独立した立場で業務を行います。

また、どれが該非の対象になるのか分かりにくい場合もあり、

判定もれのないようにアドバイスさせて頂きます。

開発前に、非該当の範囲におさめたいなど、事前のご相談も受けたまわることができます。

販売している製品とは異なり、顧客や取引先とのやり取りの段階では、
技術が該当している場合もございます。

至急の案件にも対応しております。

ご要望をお聞きしながらのアドバイスも致しますので、ご遠慮なくご相談ください。

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担当: 長尾(ながお)

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安全保障貿易管理(輸出管理)対策サポートなら、行政書士・長尾法務事務所『安全保障輸出管理コンサルティング』までご相談ください。
ソフトウェアの輸出管理サポートを中心に、該非判定のやり方(方法)のご案内、該非判定書の作成サポート、特別一般包括輸出許可(包括許可)や役務取引許可のご相談、米国再輸出規制対策、輸出該非判定書の作成、コンプライアンスや輸出者等遵守基準を満たす輸出管理内部規程の構築など、経験豊富な行政書士が親切丁寧に輸出管理についてのサポートをいたします。

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