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海外との取引で英文契約の締結を求められた。どうしたらいいのか?
取引を始めるための交渉の段階で、お互いの機密情報を開示する必要が出てきます。
そのような場合には、秘密保持義務契約を締結するのが通常でしょう。
日本語契約と英文契約は目的は同じでも記載内容や取り決め方が異なります。
日本人には理解しにくい主張も入っていることもあり、
反対に海外サイドにも理解しにくい日本側の主張というのがあります。
お互いが主張しあうだけでは、せっかくの取引も台無しになりますので、
リスクを検討しながらも双方譲り合うポイントを決めることが最終目標になるかと思います。
当事務所では、文化の違いを背景とした行き違いや誤解を防ぎ、
お客様のリスクを軽減するようアドバイスさせて頂きます。
担当: 長尾(ながお)
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安全保障貿易管理(輸出管理)対策サポートなら、行政書士・長尾法務事務所『安全保障輸出管理コンサルティング』までご相談ください。
ソフトウェアの輸出管理サポートを中心に、該非判定のやり方(方法)のご案内、該非判定書の作成サポート、特別一般包括輸出許可(包括許可)や役務取引許可のご相談、米国再輸出規制対策、輸出該非判定書の作成、コンプライアンスや輸出者等遵守基準を満たす輸出管理内部規程の構築など、経験豊富な行政書士が親切丁寧に輸出管理についてのサポートをいたします。
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