電気用品安全法の施行から約１０年。

法令業務実施ガイドが経済産業省から出されました。

電気用品取締法から電気用品安全法へ改正され、企業の自主管理が原則の制度になりました。

流通後に違反がある場合には回収が必要になるなど、非常に大きなリスクがあるにも関わらず、

あまり周知されていないのが実情のようです。

また、分類が素人には分かりにくいため、実施が難しいという現状もあります。

説明会は、いつも盛況であり、役所も企業に情報を周知しようとしているようです。

ただ、販売までの時間と法令や社内体制の整備にかかる時間などを考慮すると、

自社だけでは難しいケースが少なくないでしょう。

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