取引先からECCN(EAR)の問い合わせを受けたけれども、何をすれば分からない。

このような時にご相談いただければと思います。

米国再輸出規制とは何か?

簡単に説明しますと、米国原産の貨物や技術を日本に輸入したとします。

それをさらに海外に出す場合(技術を提供する場合)、

米国の輸出規制の確認をする必要があります。

通常、法律や規制というのは、その国内の出来事にしか適用されませんが、

米国の外で行われる取引にも規制がかかるというのが実務上見逃しやすい部分です。

米国原産扱いになる製品についての該非判定(米国法上の分類)をサポート致します。

単なるメーカーへの問い合わせにとどまらず、自社製品を米国の法令に照らし合わせ、

根拠を説明しつつ判断をサポート致します。

BIS(米国商務省産業安全保障局)への申請のサポートが必要な場合、

申請手続きの説明(どの法令に基づいて申請するか)、

資料の作成・確認も含めまして対応致します。

(期間の見通し等、事前に念入りな打ち合わせを致します。)

また、申請途中にBISからのリクエストがある場合など、

申請中のサポートも迅速に対応しています。

具体的にどのようにすればいいのか分からない。

当事務所では、実務上必要な確認事項をご案内しています。

そもそも米国原産になるのか?

根本的なご相談から申請まで対応させて頂きます。

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安全保障貿易管理(輸出管理)対策サポートなら、行政書士・長尾法務事務所『安全保障輸出管理コンサルティング』までご相談ください。
ソフトウェアの輸出管理サポートを中心に、該非判定のやり方(方法)のご案内、該非判定書の作成サポート、特別一般包括輸出許可(包括許可)や役務取引許可のご相談、米国再輸出規制対策、輸出該非判定書の作成、コンプライアンスや輸出者等遵守基準を満たす輸出管理内部規程の構築など、経験豊富な行政書士が親切丁寧に輸出管理についてのサポートをいたします。

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